退職願・退職届のテンプレートと書き方

人生の転機となる「退職」。会社を円満に去るためには、ルールやマナーを守った正しい書類提出が不可欠です。
退職の意思を伝える「退職願」と、正式な手続きを行う「退職届」。この二つには明確な違いがあります。
本記事では、退職願・退職届の違い、正しい書き方、注意点、最新の実務事情、よくある質問、提出後の流れまで、退職をスムーズに進めるための知識を詳しく解説します。

1. 退職願と退職届の違い

● 退職願（たいしょくねがい）とは？

「退職願」は、会社に対して退職を願い出る書類です。
まだ会社に承認されていない段階の「申し出」であり、受理前なら取り下げも可能です。
一般的には直属の上司に口頭で相談後、「退職願」を提出して意思を正式に伝える流れです。

ポイント

• 効力は提出時点ではなく、会社が受理（承認）した時点で発生
• 受理前なら撤回できる（ただし、会社の就業規則による場合も）

● 退職届（たいしょくとどけ）とは？

「退職届」は、退職日が決定したあとに正式に届け出る書類です。
これは「通知」となり、提出後は原則として撤回できません。
法的にも強い効力があり、提出＝契約解除の申し入れとなります。

ポイント

• 効力は提出時点で発生
• 撤回は原則不可（民法627条など）

● 「退職願」「退職届」「辞表」はどう違う？

書類名	意味・使う場面
退職願	一般社員が会社に「辞めたい」と希望を伝える
退職届	退職が確定した後、会社に正式な「辞職通知」を出す
辞表	主に役員・公務員が「役職の辞任」を表明する

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2. 退職までの流れとタイミング

1. 転職・独立・休養など理由を明確に決定
2. 直属上司に口頭で「退職したい」意思を伝える（退職願）
3. 就業規則を確認し、指定様式や提出先を調べる
4. 退職願を正式に提出（希望日・理由を明記）
5. 会社側と面談・引き継ぎ日程などを調整
6. 退職日・業務引き継ぎ・返却物確認などを完了
7. 退職届を提出（最終出勤日前～退職日当日）
8. 各種証明書や退職金などを受け取り、手続き完了

目安

• 法律上は「2週間前まで」に申し出ればOK（民法627条）
• 就業規則で「1ヶ月以上前」と定める会社も多い
• 円満退職を目指すなら、1～2か月前がベスト

3. 書き方の基本と注意点

● テンプレート

● 書式・レイアウト

• 用紙サイズ：A4またはB5の白無地
• 記載方法：縦書き・横書きどちらも可（一般的に縦書きがフォーマル）
• 筆記具：黒のボールペン、万年筆、サインペンなど（消えるインクNG）
• 押印：氏名横に認印（シャチハタ不可）

● 記載内容のポイント

• 書類タイトルは中央寄せで「退職願」「退職届」
• 前文は「私儀　一身上の都合により」で始めるのが一般的
• 退職理由は「一身上の都合」とだけ記載（詳細は不要）
• 日付は和暦・西暦どちらでもOK
• 所属・氏名は正式名称、押印も忘れずに
• 宛名は会社名＋代表者名＋「殿」が基本（個人の場合は不要なことも）

4. 提出時のマナーと実務のコツ

● 提出タイミング・伝え方

• 直属上司にまず口頭で伝えるのが礼儀
• 相談→了承後に書類提出
• 就業規則を事前確認（会社によってフォーマット・期日が異なる）
• 提出は直接手渡しが原則（やむを得ない場合は郵送・メールも可）
• 「一身上の都合」「健康上の理由」「家庭の事情」など前向きな表現が◎

● 封筒・郵送時のポイント

• 白無地の封筒（長形3号・4号）を使用し、三つ折りにして入れる
• 封筒表：中央に「退職願」または「退職届」、裏面に所属・氏名
• 郵送時は添え状を同封する

● 注意したいNG例

• 突発的な提出・無断欠勤は厳禁（トラブルの元）
• SNSなどで先に公表しない（守秘義務違反の恐れ）
• 退職理由を詳細に書かない（不利益・トラブルの防止）

5. 退職後の手続き・確認すべきこと

● 会社から受け取る書類

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 退職証明書（必要時）
• 健康保険資格喪失証明書

● 退職後に必要な公的手続き

1. 健康保険の切り替え（任意継続・国保加入）
2. 年金の切り替え（第2号→第1号被保険者など）
3. 失業保険の申請（ハローワーク）
4. 住民税の支払い方法変更
5. 転職先が決まっていれば入社手続き

6. よくあるQ&A

Q1. 「退職願」と「退職届」、どちらを先に出すの？

まず「退職願」で希望を伝え、会社と退職日などを相談し、確定したら「退職届」を提出します。
一部企業では「退職届のみ」でOKのケースも。

Q2. 退職届を提出したら撤回できる？

原則できません。どうしてもやむを得ない場合は早急に相談しましょう。

Q3. パワハラ等で退職を強要された場合は？

強要された退職届は「無効」となりうるため、労働基準監督署や労働局など公的機関に相談を。

Q4. 電子データやメールでの提出は有効？

原則は紙面提出だが、最近は電子提出OKの企業も増加（就業規則優先）。
データ提出時は削除防止・内容証明化のためPDF化推奨。

7. 退職をめぐるトラブル防止アドバイス

• 退職理由や日程などは必ず「書面」「メール」で残す
• 有給消化や最終出勤日について早めに相談
• 退職金・社会保険・離職票の受け取りを必ず確認
• 引き継ぎ書や会社の資産返却も重要

8. まとめ

退職は誰しも一度は通る大事なステップです。
退職願・退職届の違いと「正しい書き方」「実務での注意点」を押さえておけば、円満な退職が可能です。
最近では電子化も進み、柔軟な提出方法も増えていますが、大切なのは「会社との信頼関係」と「基本マナーの順守」です。
本記事を参考に、トラブルのない円満な退職を目指してください。

参考・出典

• 厚生労働省「退職時の手続き」
• 労働基準法・民法627条・各種実務マニュアル